日本とアメリカ（カリフォルニア州）の双方に資産がある場合、相続手続は
日本・アメリカそれぞれで並行して進める必要があります。

遺言が残されていない場合、日本では日本法を準拠法として相続手続を行い、
アメリカ側では手続としてプロベート（probate）に従うことになります。

1. 準拠法（どの国の法律が適用されるか）

• 相続の準拠法が日本法となる場合、日本では日本の民法が適用されます。
• 相続の準拠法が日本法となる場合、カリフォルニア州の預貯金などの動産についても、
  原則として日本法が適用されます。
• ただし、カリフォルニア州の不動産については、その所在地の法律である
  カリフォルニア州法に従います。

2. カリフォルニア州の不動産：プロベート手続

カリフォルニア州の不動産の相続手続は、裁判所を通じたプロベートで行われます。

• プロベートは、裁判所の監督の下で、負債の支払および資産分配を確定させる
  厳格なプロセスです。
• 手続完了までに1～2年程度を要するのが一般的です。
• 弁護士費用や鑑定料などの諸費用が、遺産総額の規模に応じて相応の負担となることがあります。
• 手続中は、カリフォルニア州の不動産の売却や、口座の解約などが制限される場合があります。
• 実務上は、まず現地の弁護士を代理人として、裁判所に「遺産管理者（administrator）」の選任を申立てることから始まります。

3. 日本国内の資産：遺産分割協議

日本国内の資産については、配偶者と子2人の計3名で遺産分割協議を行います。