相続人が海外に居住している場合はどうなりますか？

①被相続人が過去15年にわたり，一定の在留資格に基づき，日本滞在期間が10年を超える居住者である事実（一時居住者に該当しない事実）もしくは，②相続人が日本国籍を有し，かつ被相続人の死亡日から10年以内に日本国内に住所を有していた場合には，原則として海外資産も日本の相続税の対象となります(相続税法1条の３)。ただし租税条約の有無によって扱いが異なります。