国際相続に関する民事訴訟は、どこの裁判所が担当することになりますか。

海外に住む親族が死亡し、その親族が海外に財産を遺した場合、「日本の裁判所で裁判ができるか」という国際裁判管轄の問題が生じます。日本の家事事件手続法上の審判・調停において、主に以下の基準で判断されます。

1. 日本の裁判所に管轄が認められる主なケース

被相続人の最後の居住地が日本であった場合、原則として日本の裁判所で訴訟が可能です（民事訴訟法３条の２以下参照）。

原則、相続開始時の被相続人の住所が日本にあるかどうかが重要であり、被相続人が海外に居住していて日本国内に財産がある場合、当然に日本の管轄が認められるわけではありません。

2. 「管轄」と「準拠法」の違いに注意

日本の裁判所で裁判が行われることになっても、必ずしも「日本の法律」で進めるとは限りません。

他方、準拠法は通則法36条に従って、原則として被相続人の本国法でありますが、海外財産（不動産，銀行口座預金等）については，日本の裁判所が当該外国法を適用して判断することもあります。