少年事件

少年事件

少年犯罪、少年審判等における弁護

道徳教育の欠如、過度の情報化等社会の変化に伴い、犯罪の若年化が問題視されるようになって久しいですが、未成年者が犯罪を犯した場合には、その可塑性(変形しやすい性質。ここでは、立ち直る可能性のこと)を考慮して、成年とは異なる手続きが取られます。

未成年者が犯罪を犯した場合、原則として家庭裁判所で審判を受けることになり、必要に応じて保護処分(保護観察、児童自立支援施設・児童養護施設への送致、少年院送致)がなされます。しかし家庭裁判所が、死刑・懲役・禁錮に当たる罪の事件について、『大人と同じような刑事処分がふさわしい』と判断したときは、事件が検察官に送致され(逆送)、大人と同じ刑事裁判を受けることになります。満16歳以上の少年が故意の犯罪行為により人を死亡させた場合(殺人や強盗致死など)については、原則として逆送されることになりました。弁護士は、犯罪を犯してしまった少年の法的権利を最大限保護しつつ、更生を促す立場にある者です。